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弁護士費用

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弁護士費用について

弁護士費用保険が使える場合はコチラをご覧下さい

【弁護士費用保険が使えない場合】

弁護士費用保険が使えない場合は、以下の基準となります。

法律相談料
  相談料(人身事故)は無料です。

着手金
  着手金0円(無料)

報酬金
(1)非該当事案:獲得金額の20%~25%
      (原則は20%とし、事案の難易度によりご相談の上定めます。)

(2)14級:獲得金額の15%~20%
      (原則は15%とし、事案の難易度によりご相談の上定めます。)

(3)死亡事案、1級~13級:獲得金額の10%~15%
      (原則は10%とし、事案の難易度によりご相談の上定めます。)

消費税別
実費は別途頂きますがお支払は相手保険会社からの賠償金が入金になった時点で構いません。
なお、相手保険会社から賠償額の提案が既にある場合は、相手保険会社の提案額からアップした金額を成功報酬の基準にすることもできますのでお気軽にご相談下さい。

【弁護士費用保険が使える場合】

この場合はほとんどのケースで被害者の方の自己負担が発生しませんので通常の事件と同様に弁護士費用を定めさせていただきます。

弁護士費用保険が使える場合は、以下の基準となります。

法律相談料
  法律相談料:30分 5,000円(消費税別)

着手金
(1)請求額が300万円以下の部分
   請求金額の8%
(2)請求金額が300万円を超え3000万円以下の部分
   請求金額の5%
(3)請求金額が3000万円を超える部分
   請求金額の3%
(4)請求金額が3億円を超える部分
   請求金額の2%

着手金の最低額は20万円とします。

報酬金
(1)獲得金額300万円までの部分
   獲得金額の16%
(2)獲得金額300万円以上3000万円以下の部分
   獲得金額の10%
(3)獲得金額3000万円以上の部分
   獲得金額の6%
(4)請求金額が3億円を超える部分
   請求金額の4%

着手金・報酬金とも消費税は別となります。
実費(印紙代、郵券、交通費、刑事記録・カルテ謄写代など)は別となります。
なお、請求金額・獲得金額が大きく弁護士費用保険の枠を超えたとしても原則として被害者請求後入金となった自賠責保険金や相手保険会社から支払われた賠償金から弁護士費用を頂くように致しますので、依頼者の方が事前に弁護士費用を準備して頂く必要はありません。

交通事故の問題は私たちにお任せ下さい

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