事故時小学生(低学年、女性)が、訴訟提起後7か月で約3倍の賠償金を得た事案

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事故時小学生(低学年、女性)が、訴訟提起後7か月で約3倍の賠償金を得た事案

事故時診断:高次脳機能障害
後遺障害:5級
提示金額 増額 弁護士交渉後
付添看護費 97万円 507%UP 492万円
傷害慰謝料 207万円 169%UP 350万円
後遺障害慰謝料 599万円 250%UP 1500万円
逸失利益 3535万円 141%UP 4998万円
将来介護(監護)費 0万円 UP 2127万円
近親者固有の慰謝料 0万円 UP 200万円
       
当初提示額 3300万円 293%UP 最終示談額 9700万円
増額分 6400万円
小学生(低学年、女性)が追突事故で受傷し、高次脳機能障害と診断され、自賠責から後遺障害等級5級の認定を受け、その後、保険会社から約3300万円(自賠責保険金込)の提示がありました。
この段階で、保険会社の提示金額が妥当かどうかわからないということで、相談に乗り受任しました。
交渉を行いましたが、相手方が当初提示額から譲歩しないため、訴訟を提起することになり、最終的には、訴訟上の和解が成立し、和解金8200万円及び自賠責保険金約1500万円の計約9700万円での解決となりました。

弁護士からのコメント

1 弁護士に依頼すると、着手金等の費用が不安だと心配される方がいらっしゃいます。
しかし、本件では、着手金をいただかず、保険会社の提示額から増額した分から報酬をいただくという契約にしました。
このように、当事務所では、柔軟な対応を心掛けております。


2 裁判では、逸失利益算定の基礎収入、将来介護(監護)費、近親者の慰謝料、過失割合が主な争点となりました。
 ⑴ 基礎収入については、当方は、「全労働者の平均賃金を採用すべき」と主張し、加害者側は、「女性の平均賃金を採用すべき」と反論しました。
この点について、当方で、過去の裁判例等を引用しながら、「女性も男性並みに働き、かつ、男性と同等に扱われる社会的基盤が形成されつつあることは確かな事実であり、このような社会状況等の変化を踏まえ」判断すべきという主張等を行った結果、裁判所は、全労働者の平均賃金を採用しました。
 ⑵ 次に、将来介護(監護)費については、当方は、随時介護(監護)が必要であり、付添費日額4000円、症状固定時から平均余命までの73年間を前提に、約2800万円の請求をしました。
加害者側は、随時介護(監護)の必要性はない旨の反論をしました。
この点について、医療記録を精査し、これに基づき主張・立証を行った結果、裁判所は、平均余命まで日額3000円の認定をしました。
 ⑶ 近親者慰謝料については、娘の介護(監護)の状況や、事故後から現在に至るまでの、心情等を緻密に主張・立証した結果、両親に、各100万円の固有の慰謝料が認定されました。
 ⑷ 過失割合については、実況見分調書を前提にすると基本過失割合は、「50:50」でしたが、同調書を精査し、修正要素について緻密に主張・立証を行った結果、最終的に「25:75」の認定となりました。


3 後遺障害5級の高次脳機能障害の事案では、将来介護(監護)費用が認められるか否かについて争いはありますが、本件では、過去の裁判例の傾向に沿って、粘り強く主張・立証を行うことで、日額3000円を前提とした将来介護(監護)費用が認定されました。
  裁判所認定額(自賠責保険金除く)は、過失相殺前で、約1億円(近親者慰謝料、弁護士費用除く。)であり、後遺障害5級の事案においては、過去の裁判例に照らしても、十分な賠償額の認定を得ることができたと自負しております。


ご相談者の声

1. ご依頼いただいた交通事故の解決に向けた弁護士・事務所の対応についてお聞かせ下さい。
ご依頼者の声
  • 解らない事が多く、色々と質問しましたが、一つ一つ丁寧に教えて頂き、非常に親切だなと思いました。
    又、自分達の話しをよく理解して頂き安心感も、もてました。

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