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弁護士への相談はいつ?

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弁護士への相談はいつ?

これまでの経験上、交通事故の被害者の方が、弁護士に相談をするタイミングとしては、以下の3つのタイミングがベターであると考えられます。

1 保険会社から「治療費を打ち切ります」と言われたとき

 事故で怪我を負い、まだ痛みが残っているのに、事故の相手方が加入している保険会社の担当者から、治療を終了するように促されるケースも多いと思います。
 もちろん、治療の必要があれば、保険会社に従うことなく治療を続けなければなりません。しかし、賠償交渉のプロである、保険会社から、「これ以上治療費を支払うことはできません」と言われれば、交渉の素人である被害者の方は、これに応じていることも多いです。 怪我の内容、治療期間等から、保険会社の見解が妥当であるケースもありますが、そうでないケースもありますので、弁護士に相談してはいかがでしょうか。
 また、保険会社の対応が良くなく、交渉にストレスを感じるという声もよく耳にします。保険会社の担当者の対応に不安や疑問を感じたら、是非ご相談下さい。解決までの適切なアドバイスをすることにより、結果として、相談をしなかったケースに比べて賠償額が増額するケースもあります。

2 後遺障害診断書を作成する際

 自覚症状は残っているものの、主治医が、「これ以上治療を行ったとしても、症状が改善されない」と判断した時に、それを後遺障害として自賠責保険の認定手続を行うことがあります。この手続の際に、主治医の方が作成した後遺障害診断書が必要となります。
 この診断書を作成する前にご相談頂ければ、怪我の内容や残存した症状に沿ったアドバイスをすることができます。ポイントを踏まえていない後遺障害診断書を認定手続に使用した場合、認定される可能性が高かった後遺障害の等級が、様々な事情により認定されなかったケースも散見されます(たとえば、実施されるべき検査がされていなかった、検査は実施されていたが記載されていなかったなど。)。
 後遺障害等級が認定された場合と認定されない場合を比べると、賠償額が大幅に変わってきますので、後遺障害診断書を作成する際に、弁護士にご相談されることをお勧めします。

3 保険会社から賠償額の提示があった場合

 被害者の方から「保険会社から賠償額の提示を受けましたが、この金額は妥当なものですか」という相談を受けることが非常に多いです。 通常、金額の妥当性は、市場価格を参考に判断します。しかし、はじめて事故に遭った方は、市場価格(交通事故の賠償額の相場)を知らないことが多く、その意味で金額の妥当性を判断することは難しいでしょう。
 交通事故における賠償額は、これまでの裁判例の集積をもとに、ある程度の相場が形成されており、これが市場価格にあたりますが、その比較にあたっては、怪我や後遺症の内容や被害者の方の職種等(会社員、自営業、主婦、学生、高齢者などなど)を考慮して妥当性を判断することになり、これには専門な知見を必要とします。
 保険会社から賠償額が提示された際には、それが適正か否かについて、賠償問題の専門家である弁護士の意見を確認することは、非常に重要なことであるのではないでしょうか。

 当事務所では、初回の相談は無料(弁護士費用保険にご加入の場合は別です)ですので、お気軽にご相談ください。

 交通事故の状況や怪我の具合をお伺いし、弁護士が受任した方が良いのか、受任しない方が良いのかは、正直にお伝えさせて頂きます。
 たとえば、弁護士が受任することにより、相手から支払いを受ける賠償額が増額したとしても、弁護士に支払う報酬等の関係で、当初受け取れるはずだった金額よりも、最終的に被害者の方が受け取る金額が少なくなってしまってはいけませんので、その点はきちんとご説明させて頂きます。

 また、弁護士費用保険にご加入の場合は、ほとんどのケースで弁護士に支払う報酬等を被害者の方が負担することはございません。

 一度、ご自身が加入されている任意保険契約の内容を確認されてはいかがでしょうか。

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